税理士桜友会（国税OBの税理士の会）

桜友会について

ごあいさつ

税理士桜友会は、昭和45年6月に東京国税局管内の国税局や税務署に在籍したＯＢ職員がお互いの資質の向上と親睦を図り、税理士として社会貢献に努めることを目的に結成されました。結成時の会員数は857名でしたが現在では桜友会の主旨に賛同していただいた税理士の方々や税理士開業をしていない国税ＯＢの方々を含めて約2,600名の規模になっております。

桜友会会員は、長きに亘って携わってきた国税に関する調査事務、審理事務、徴収事務などの経験や知見を活かし、税理士法第一条に規定する税理士の使命である納税義務者の信頼に応え、納税義務の適正な実現を図ることに努めてまいりました。このことは、まさに桜友会の「綱領」の第一に示されているところであります。

また、桜友会会員は東京税理士会、東京地方税理士会、千葉県税理士会はもとより、その傘下の支部においても、その経験を活かし会務活動に積極的に参加し、重要な職責を果たすとともに、現在、日税連をはじめ各税理士会が重要課題と位置付ける会員の研修受講義務の達成に関しても、各種認定研修の講師役を積極的に務めるなど、多岐にわたる活動を通じて貢献に努めています。

その延長線として、平成28年に各税目から実務上の主要テーマを厳選し、取扱と問題点の解説をまとめた「国税ＯＢによる税務の主要テーマの重点解説」を世に問い、好評を博しました。さらには平成31年1月にその第2弾として「国税ＯＢによる税務の主要テーマの重点解説Ⅱ」を発刊いたしました。

会員数はここ数年逓減し、この傾向は続くものと思われますが、国税の職場を退職し税理士を目指す方が無くなることはありません。たとえ少数であっても、税理士を目指す後輩たちの良き相談相手となり、開業時のアドバイス等の支援を行い、後輩たちに頼りにされる桜友会を目指していきたいと思います。

税理士桜友会会長：松本善夫

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組織図

税理士桜友会のしおり

Ⅰ　税理士桜友会のあらまし

税理士桜友会は、昭和45年6月東京国税局管内に税理士事務所を置く税理士で税務官署に在籍したことのある者（857名）が、資質の向上と親睦に努めるとともに、税理士の使命を深く認識して社会に貢献することを目的として結成されました。その意義と目指すべき方向は桜友会の「綱領」と「行動指針」に力強く表現されています。
その後、本会も歴史を重ね、門戸開放制度の採用により、会員の親族その他本会の趣旨に賛同する税理士等を含め、現在の会員数は約2,600名となっています。
また、平成21年6月には、本会への入会資格は有しないが、税務官署に勤務したことのある者は特別会員として入会できるよう会則変更を行いました。
本会の役員は、会長、副会長若干名、理事150名以内（うち、常務理事20名以内）、監事3名以内で組織し、総会、常務理事会、理事会、支部長会等を運営しております。
また、本会には55支部と千葉地区の一部と山梨地区に連絡所があって、支部等の運営は支部長及び連絡員によってなされています。
本会には、9部、1室と2委員会があります。各部の主要な活動は次のとおりであります。
（1）総務部
総会、理事会、その他諸会議に関する事項や会則及び規則の整備、保守に関する事項その他を担当しています。
また、会員の表彰に関し必要な事項を定めるほか、表彰対象者について審議し受賞者の選考を行っています。

（2）経理部
予算の立案、執行及び決算に関する事項と慶弔規程に基づく給付に関する事項その他を担当しています。

（3）厚生部
会員の福利厚生と健康管理に関する事項その他を担当しています。具体的には、ゴルフ大会（全会員、神奈川ブロック、千葉ブロック）、囲碁大会、麻雀大会及びボウリング大会を開催しています。

（4）広報部
会報誌「桜友」の発行に関する事項を担当しています。発行は年6回（奇数月）で、各種会議報告、相談事例、研修会報告、本会への提言、随筆、俳句、会員の動向等を掲載しています。
また、会員が撮影した写真を会議室等に展示し、フォト・ギャラリーコンテストを開催しています。

（5）組織部
支部運営及び支部との連絡協議に関する事項その他を担当しています。

（6）研修部
会員及びその使用人等の研修、講習に関する事項その他を担当しています。具体的には、改正あるいは注目される税法、通達等の税務研修のほか経済講話等の研修会及び実務研修会等を年5回開催しています。

（7）相談部
税法、会計、経営、法律に関する相談、指導に関する事項その他を担当しています。具体的には、所得税、源泉所得税、譲渡所得税、資産税、法人税、間接諸税、消費税の各税法及びe-Taxについて専門委員13名が、各委員の事務所において電話及びファックス等による無料相談を受けています。さらに、桜友会事務局に原則毎月第1水曜日「会員相談室」を開設し、面接相談を実施しています。

（8）事業部
会員の保険業務、物品の購入斡旋等に関する事項その他を担当しています。具体的には、保険業務としてグループ保険、傷害保険、ガン保険等を扱っているほか割引購入のできる物品を紹介しています。

（9）業務支援部
税務官署退職者等に対する税理士開業等のための支援事業を行っております。なお、第44回定時総会（平成26年）において業務支援委員会から業務支援部に改編されました。

（10）会務審議室
税理士法及び税理士制度に関する諸制度及び税制・取扱通達についての改正が必要と見込まれる事項並びに税務執行面からの改善を要すると思われる事項等について調査研究を行うほか、税理士会等の情報収集に努め、全国のＯＢ会との交流の在り方に関する事項の検討等を担当しています。

（11）会則等審議委員会
会則、規則等の統一解釈及び制定、改廃に関する事項その他を担当しています。

（12）役員選考委員会
役員の選考に関する事項を担当しています。
年会費
（1）正会員
２０，０００円。
なお、新たに入会された会員の会費は、入会初年度は全額免除とし、2年度目は会費の半額を免除した10,000円となります。
（2）特別会員
５，０００円。
なお、新たに入会された会員の会費は、入会初年度は全額免除とし、2年度目は会費の半額を免除した2,500円となります。